You are here

外為法への取り組み

機微技術を管理する目的は、学術研究の発展や国際的展開を妨げるものではなく、これらが何者かによって大量破壊兵器の開発などに悪用されてしまうことを防止することにある。学術国際情報センターでは、上記目的に添うように2009年より継続して、本学国際室と共に経済産業省及び文部科学省と連携し、スーパーコンピュータTSUBAMEに関して外為法への対応を行い、非居住者の利用や国際共同研究について管理を行っている。具体的には、留学生・一時滞在研究者等の非居住者がTSUBAMEを利用する際に注意するべき事柄を、経済産業省貿易協力局安全保障貿易検査官室(2009年9月7日、2010年6月30日)と、文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室(2009年9月25日)との議論を通じ、「TSUBAMEをご利用になる場合の外為法に係わる注意のお願い」としてweb pageへ取りまとめている。
 
2010年より、本学安全保障貿易管理WGのメンバーとして活動に参加し、東京工業大学安全保障輸出管理規則の作成に携わった。また、2014年より安全保障輸出管理会合の一員として、規則の改廃の立案、規則に基づく運用、手続等の改廃に関する具体的事項の検討を行っている。外為法は、改正が頻繁に行われるほか、技術やサービスの進歩も著しいため、上述の対応を行うため、輸出管理DAY for ACADEMIA 2014等に参加して情報収集につとめている。上記の活動を通じ、国際共同研究への積極的なTSUBAMEの活用を促進している。なお、TSUBAME2.0は、2011年10月12日、TSUBAME2.5については、2013年11月3日に非該当の判定を日本ヒューレット・パッカード株式会社八王子事業所安全保障貿易管理室より取得している。

PageTop